2016-03-29 第190回国会 参議院 財政金融委員会 第8号
地球温暖化対策、それからエネルギー源多様化という観点から、経産省所管のエネルギー供給構造高度化法でバイオエタノールの利用目標が設定されておりまして、具体的には平成二十九年度までに五十万キロリットルということで、石油精製企業頑張っておりまして、毎年、各年度の利用目標を達成してきているところでございます。
地球温暖化対策、それからエネルギー源多様化という観点から、経産省所管のエネルギー供給構造高度化法でバイオエタノールの利用目標が設定されておりまして、具体的には平成二十九年度までに五十万キロリットルということで、石油精製企業頑張っておりまして、毎年、各年度の利用目標を達成してきているところでございます。
そこに向けて大きな課題の一つが、どうやって水素を安価にかつ大量に製造していくかという点でございますが、ガソリンの改質、天然ガスあるいはメタノール、そういうものと並ぶ有望な選択肢の一つとして鉄鋼業のコークス炉ガスというものを原料として水素を製造していく技術というものは非常に大事な位置付けを有するものだと考えておりまして、私ども、鉄鋼企業、石油精製企業、あるいは私どもの産総研が一緒になりまして今この技術
通常の石油精製企業などから出てくる精製したてのアスファルトというのは百数十度台もありますし、東京消防庁が出している資料によれば、アスファルトは二百四度というのもあります。だから、かなり高いものであって、揮発成分がうんと少ない。
○吉井委員 私は実は、堺・泉北コンビナートの石油精製企業三社の方から、アスファルトの揮発成分と引火点の資料その他をもらったり、回収装置周辺の、大体、石油化学工場がどんなふうにやっているかというのをちょっとデータをもらいました。それを見てみると、再処理工場というのは基本的に化学工場と放射性物質を扱う工場の両方の性格を持っているわけですが、普通の石油化学工場に見られるような検知器さえ置いてない。
したがいまして、御指摘のように石油精製企業の責任もむろんございましょうけれども、政府としても、この過剰設備という問題については、御指摘のとおり責任が十分あるわけでございまして、そういう観点から地域経済に及ぼす影響、そういうものがまず最小限になるように、企業ないし企業グループとしても努力してもらうよう、十分政府としても監督もしてまいりたいと思いますし、また政府自体といたしましても、必要な支援を行いまして
それからもう一つは、この上期の、石油精製企業を含めてでございますが元売さんの企業の経理状況、収益状況が非常な赤字でございまして、当時調査をいたしました段階で、これは見通しの数字を含んでおりますけれども、千三百六十六億円の経常利益の赤字ということであったわけでございます。
特に石油精製企業は最近はいろいろな面から大変苦境に入ってきております。そして業界の再編成という問題も真剣に考えられなければならない今日でございますので、そういう設備の過剰という問題も含めて真剣な検討をお願いいたしたいと思っております。 もう御答弁をいただく時間がございませんので、私の見解だけを申し上げていきたいと思います。
第二点の御質問でございますが、今後の石油精製企業の立地がどうなるかということでございますが、これまでのようなペースで石油需要が伸びないという以上、新規の立地が大きく行われるということは考えられないわけでございますが、具体的にどう立地をしていくかというのは個々の石油企業の事情にもよるところでございますので、お答えしかねるところでございます。
○野々内政府委員 御承知のとおり、現在、石油化学工業原料用のナフサにつきましては一石油精製企業との個別契約に基づきまして、その代理商として石油化学原料の共同輸入株式会社、ペフィックと申しておりますが、これが輸入を行っておりまして、その実績もすでに上がっております。
○志賀（学）政府委員 助成策につきましてお答えする前に、先ほど申し落としましたので日本の石油精製企業の取り組み方についてちょっとコメントさせていただきます。
それから申し落としましたけれども、日本の石油精製企業といったようなものも参加しておりまして、この公団の六〇％を除いて、民間の出資が四〇％であるわけでございますけれども、この四〇％の中の出資のシェアでございますけれども、四〇％のうち、この石油開発企業が六七・五％、それから石油精製関係の企業が二二・五％、それから電力会社、これが六％、それから鉄鋼関係の企業が四％、こういうような資本割合になっておるわけでございます
○政府委員（神谷和男君） 御指摘のように、イランのＤＤに関しましては、わが国の商社並びに石油精製企業等も含めましてこれまでいろいろな接触がＮＩＯＣとの間に行われておりましたが、イラン側の事情によりまして、今日に至るまで本格的な来年度のＤＤ交渉は開始されていないと了解しておりますが、近くわが国の企業とのＤＤ交渉が開始されるものと見込まれております。
さらには、文書で石油精製企業に対して便乗値上げとか不当な値上げをしないようにという要請をしているわけでございまして、やはりそういう意味で石油製品について当面最も関心を持っていく必要があろうと思いますが、そういうことでそれぞれのグループに対応した適切な対策をとっていくということが、これからの物価対策の重要なポイントではなかろうかというふうに思っております。
それで、石油製品の方につきましては、これは特に今回の卸売物価の値上げについての心配が一番強い品目でございますので、これについては便乗値上げの監視を強くしようということにしておりまして、具体的には通産省の方で石油精製企業が値上げをするときに、その内容を通産省が全部ヒヤリングする、チェックするということが第一でございます。
一方、私たちといたしましても、現在公団備蓄の対象にする油の種類あるいはそれの購入の方法等について検討いたしておるわけでございますが、一方、備蓄小委員会の方におきましても、極力石油精製企業の協力を得てその引き取りが容易になるように考えておくようにといったようなことも言っておりますので、一つの考え方といたしましては、石油開発公団が備蓄原油として購入する際に、許される範囲内において引き取りの問題も含めてその
この原因はいろいろあろうと思いますが、その中の一つの大きな要因として、日本の石油精製企業なるものがダウンストリームだけを担当しておるというところに一つの大きな原因があるのじゃなかろうかと思います。特に外資系等におきましては、アッパーストリームでかなりの収益を上げると同時に、多くの種類の油を持ち合わせておるといったようなことも非常に強い原因の一つではなかろうかと思います。
一方において不況下にあって重油を使っていく産業の立場というもの、さらにまたそのもとを供給している石油精製企業の経営の実態、備蓄をしていかなければならないという一つの国家的な目標、その責任を持っている企業、こういったようなことを絡み合わせてまいると、非常に複雑であって、容易な問題ではないと思いまするが、この石油価格体系を現在の状況においてどうお考えになるか、この基本認識を大臣から伺っておきたいと思います
なお、石油化学につきましては四十万トン、かような計画があるのでありまして、そこで三十万バレルの石油精製企業を立地せしめるといたしましても、いま予定されておるような五十基五百万キロリッター程度の原油なりあるいは製品の備蓄のタンクも必要なのでございますから、むしろ先導役を務めることに相なります。
○古田政府委員 九社につきましての数字は、私、持ち合わせておりませんが、石油精製企業三十六社につきまして、もちろんこの九社を含んでおりますが、全体の数字について差益の動向を見ますと、四十九年度に約八百二十億円の為替差損を出しております。それから五十年度に約二百億円の為替差損を出しております。
日石等におきまして、せんだって決算の新聞発表などをいたしておりますが、御承知のように日石なるものは三十数社に上る石油精製企業の中で最右翼と申しますか、従来からも経理内容のいい企業でございます。三十数社の中で、特に民族系におきましてはこの三月末、五十一年度末の決算におきましてなお七百億程度の繰り越し赤字を持っておるといったような、一言で申し上げますと企業間格差もかなり出ておるということでございます。
特に民族系の石油精製企業には四十年から五十一年の十一年間に莫大な開発銀行資金、六・五％という当時としては非常に低金利で、一千四百億円からの金が長期に貸し付けされておったりしまして、それぞれ国策に協力するという意味もあって融資がされておるわけでありますが、この石油精製業界がアラビア石油を引き取らないという理由の二つの問題について、通産省はどういうふうにお考えをされておりますか。
石油精製企業に対しては、脱硫装置に対する戻しが行われております。したがって、ナフサの関係は、やはりそういう前例にかんがみて再検討を要する時期が来たと存じます。補正予算をどんなに早く通したって、これで景気は直りません。次の本予算に対してどう臨むかということのために、あと二点だけお伺いします。 輸入規制、特に繊維の輸入規制。アメリカの繊維輸入の歴史は、日本に対する制限の歴史でございます。